総務省が７日に発表した住民基本台帳に基づく２０１２年３月３１日時点の日本の総人口は、前年比０．２１％（２６万３７２７人）減少の１億２６６５万人となり、３年連続して減少したことが判明しました。
　ちなみに減少数は過去最大でした。

その要因として、出生者数が、１９６８年の調査開始以来最低の１０４万９５５３人に落ち込むとともに、死亡者数も過去最高の１２５万６１２５人を記録したことが過去最大の減少数となったことが影響したようです。

　また、総人口のうち、１５歳未満の年少人口の割合は０．１０％減の１３．２５％。
その一方で、６５歳以上の老年人口は０．５７％増の２３．４３％と、未だ少子高齢化が進んでいることも明らかになっています。

都道府県別での減少数の高かったのは、福島県や岩手県、秋田県。増加数の高かったのは、沖縄県、東京都、滋賀県、愛知県となっています。

こうした人口減少や偏在に伴う選挙制度の１票の格差も衆議院では２．４８倍に、参議院では５．０４９倍に拡大するなど、改めての国の将来を見据えた道州制のあり方など多面的な議論を進めなければ、地域格差是正どころの話ではなくなってしまうと考えています。