国土交通省が、老朽化した住宅団地の再生に向け、建て替えや改修の促進策の検討に着手するとの見解を発表しました。
　高度経済成長期都市近郊を中心に建設された団地が更新時期を迎えている中、棟数や所有者が多く権利関係も複雑な団地に特化した形での対策になるそうです。

　２２日に有識者会議が初会合を行い、２０１５年中に促進策をまとめるとのことですが、いつも思うのには、スピードが遅すぎるのでは・・・。

　住民の高齢化を踏まえ、これからは集合住宅のまちづくりは、単に居住だけの空間を確保すれば・・・ではなく、医療・福祉・地域施設などの機能を拠点的に集約しながら再編するべきだと考えています。

　また分譲のみならず、賃貸や社宅なども混在しているケースや私たちが住んでいる世田谷区でいえば、大蔵住宅や祖師谷住宅などの都住宅供給公社やＵＲ団地など、あらゆる形態をどう合意要件を形成しながら、再編していけるのか、大きな課題だと認識しています。

全国的には既に建て替えや改修を実現している事例もありますので、私もしっかりと政策を立案していきたいと思います。