世田谷区では電力自由化モデル地域を目指していることを踏まえ、１８日経済産業省の枝野大臣を訪れ、電力自由化を先行実施できるよう制度整備について要望をいたしました。

既に区内公共施設では、今年度、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）へ電力供給を委託していますが、今後更に自由化へ転換するために
１）ＰＰＳ事業者の数とシェアを増やし、消費者の選択肢を増やすこと。
２）電力自由化のモデル実施へ向けた制度整備。
などを具体的に要望しました。

経済産業省の有識者会議が７月にまとめた意見書は、家庭などの小口需要者が供給者や電源を選べる小売り全面自由化を明言しており、来年の通常国会で電気事業法の改正が予定されています。

私も議会で取り上げましたが、特定規模のみならず、特定地域での電力供給を実証できれば多面的な電力自由化モデル地域としての一歩前進になると考えます。