昨日、多摩ニュータウンの団地で築５０年の団地をリノベーションして若者世代の方たちに入居してもらう取り組みについて、報道がされていました。
　高度成長期に一大ニュータウンと呼ばれた多摩ニュータウンも、高齢社会を迎え、かつストックの老朽化などの課題に悩んでいたそうですが、若い世代の夫婦や独身者のシェアハウスなどに転用したことによって、既に居住されている高齢者の方とコミュニケーションの場を提供することによって新たな地域の絆が生まれているそうです。

　わが国ではすでに６５歳以上の高齢者世帯が４割を占めるまでになっています。
将来へ向けて地域においては、単身・夫婦世帯が安心して生活できるサービス付き住宅の拡充に期待を大きく、さらに孤立・孤独にならないようなソフト面での知恵が不可欠となっています。

　政府は今後１０年間で６０万戸の高齢者向け住宅を新設し、既に整備を進めてきた高齢者専用賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅などと合わせ、１００万戸の整備を目標としているそうです。

　特に最近増えているサービス付き高齢者専用賃貸住宅は、医療と介護事業を一体的に整備するケースが多くなっています。
例えば、６階建の建物で
４階から６階を高齢者向け住宅、３階を小規模多機能型居宅介護事業所、２階を認知症高齢者グループホーム、１階を診療所や訪問看護、本問介護、居宅介護のそれぞれの事業所が併設されるといったイメージとなります。

２０１２年版の高齢社会白書によると、我が国の高齢者人口は過去最高の２９７５万人、２０１５年には３３９５万人を超えると予測しています。

　世田谷区においては、以前より提案している国民年金と就労による少しの収入で暮らすことができる低所得高齢者専用賃貸住宅をぜひ整備していきたい。