公明党国会議員１３人に国民年金の一時期未加入・未納があった事実は、党内外に衝撃を与えた。

いずれの議員も故意・悪意によるのではなく、手続き上のミスや不注意であったとはいえ、神崎代表、冬柴幹事長、北側政調会長の執行部３人を含め、未納者が多数に及んだことは、党に対する国民の信頼を著しく損なうもので、まさに痛恨の極みである。

参議院選挙を目前に控え勝利を目指し、日々、献身的な活動に取り組んで頂いている党員・支持者、創価学会の皆様の心情を思うと、本当にいたたまれない、胸の張り裂ける思いがします。

党は、直ちに中央規律委員会を開き、厳格な処分を決定したが、こうした処分だけでは、国民の年金不信に拍車をかけ国民に公明党への不信感を与えたことに対する答えにはならないであろう。

公明党にとって今、最も大事なことは、全身全霊を傾け国民・党員・支持者の皆様への信頼を回復すべく、このような事態が二度と起こらないよう、手続き上の改善策を含めた年金改革に、総力をあげて取り組む以外にない。

民主党の前代表が年金の未納問題に火をつけ、自らが火だるまになっただけでなく、世論を煽り、焦点をぼかしてしまったことである。

なすべきは、国民が老後安心して暮らせる社会保障制度すなわち年金制度を構築するために改革を進めることである。制度は敢然と推進していかなければならない。

今回の事態を真摯に猛省し、国民のために年金改革に誠心誠意、死に物狂いで取り組んでいく。そこにしか、信頼回復の道はないと考える。