深刻な環境汚染が問題となっている中国から端を発した「ＰＭ２．５」について、環境省は２７日、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気中濃度が１日平均の環境基準値の２倍を超えると予測される日に、住民に外出の自粛などを呼び掛ける指針（案）をまとめました。
　その後の注意喚起は都道府県が行うことになりますが、呼びかけ内容は外出や屋内換気を控えることなどとなります。
特に心臓や肺に持病のある方高齢者、子どもなど影響を受けやすいと考えられる人へ注意を促します。

注意喚起する濃度は、ＰＭ２．５による健康影響に関する国内外の知見やアメリカの指標を参考に設定し、法的な警報や注意報には当たらない「暫定的なもの」との位置づけとなりますので、今後、東京都としての注意喚起の方策などに注視していきます。