空き家対策に伴う条例を制定する自治体が続出しています。
　※読売新聞の調査で判明。

これらは空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定も盛り込んだ
「空き家条例」が、埼玉県所沢市など９自治体で制定されています。

　総務省の２００８年の調査によると、賃貸住宅の空室や別荘なども含む全国の空き家は約７５７万戸。
　タイトル通りでこの１０年で１８０万戸増えているとのこと。

　世田谷区においても空き家は増加傾向であり、防犯・防災上の危険が
あるとして近隣や町会・自治会からの問い合わせもあります。

　法令では、建築基準法で著しく危険な建物を所有者に命令ができるが、具体的手続きの規定はなく、あくまでも所有者自身の権限に委ねられることが
多いのが実情です。

　昨年７月に全国初の条例を制定した所沢市は、管理不十分な所有者に必要な措置を指導・命令、応じない場合は所有者名を公表することとし、成果を
上げているそうです。
　また来年１月には、道府県で初めて和歌山県が条例を施行予定で、景観を損なう廃墟を対象に行政代執行の費用を所有者に負担させる条文となっています。

相変わらず国が抜本的な対策を示さない中で、地方自治体独自の制定への動きは広まると思います。
世田谷区でも更なる踏み込んだ取り組みを提案していきたい。