今年７月に生活保護を受けた人が、１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を超え、
過去最多を更新したことが明らかになったそうです。

　厚生労働省が９日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表
する予定ですが、その要因は深刻と思われる。

　景気悪化や非正規雇用の失業、さらには高齢化の進展などが考えられ、さらに東日本大震災の被災地では、今後生活保護を選択せざるを得ないケースも考えられる。

　国は景気や雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示した形で、就労支援の強化や生活保護に陥る前のセーフティネットの重層化など、政府は更なる貧困対策を求められる。

　また地域における取り巻く環境や実情も相違するので、画一的な対策ではなく、
地域における裁量を踏まえた政策が不可欠であると考える。