経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助制度の
支給対象となった公立小中学校の児童生徒数は、２０１０年度に過去最多の１５５万１０８３人に上ったことが先日、文部科学省の調査で分かりました。
何と前年度より６万人以上の増加となっているのです。
さらに対象者が全児童数に占める割合は１５％で、長引く景気低迷が深刻な影響を与えている現状が明らかになったと考えます。
また東日本大震災後の倒産や円高も重なり、今後も増えるのではないか、とも
文部科学省は推測している。
義務教育における児童、生徒の教育環境は決して保護者の経済的な事由で、差が生じてはいけないし、そのために我が党も教科書の無償配布をはじめ、児童手当や奨学金制度の拡充にも取り組んできた。
今後、景気対策や地域活性化へ向けた政策は地域の実情に併せて、立案し実現をしていくことが肝要なのかもしれない。
