ひろとBlog

ふるさと納税について

 総務省は27日に、応援する自治体に寄附をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、2018年度の住民税の減収額をまとめました。
全国の自治体の減収額は2447億7400万円となり、制度開始後初めて2000億円を超え、東京都内からは合計645億7600万円が主に地方へ流出したとみられています。

 ご存知のように「ふるさと納税」は、寄附額から2000円を差し引いた額が居住地の住民税などから控除される仕組みですが、返礼品合戦の様相が際立って本来の意義が失われている、とも指摘されています。

 一方で、返礼品の内容に変化が見られることにも注目していきたい。
例えば、高齢者の見守り支援です。日本郵便が昨年10月より始めた訪問サービスを、ふるさと納税の返礼品として使えるようにしており、現在では60の自治体が採用しています。
さらに空き家になった実家の管理を所有者に代わって行うサービスを返礼品に加える自治体も増えてきています。

 いずれも、モノではなくサービスを提供するという点で共通しており、とりわけ寄附者の悩みを解決する視点が関心を高めています。
寄附に込められた善意に、地域の発展や課題解決に結びつくよう自治体のさらなる工夫が求められています。

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