厚生労働省によると、震災後に職を離れた人は６月１２日現在、岩手、宮城、福島の３県で１２万３７３７人に上り、前年の約２．２倍になっている。
　さらに、既に職を探し始めた被災者は３県で４万３６６１人に達すると発表した。

　こうした状況に対し、政府は、被災者の失業手当の給付期間を１２０日間延長したり、自治体を通じた被災者向けの臨時雇用策などを講じているが、直ちに好転するメドは立っていないとのこと。

　激増する被災地の求職者の方々への、「職」をいかに確保するかが急がれるが、住居が未だに決まらないなどの理由で動けない人が多数いるなど、現状は厳しい。

　また地元に残って働きたいとのニーズに反して、地元求人（３県）割合は、全体の約１２％にすぎない実情もある。

　今後、首都圏も含めた各自治体においても、臨時雇用への更なる支援と再び地元へ戻れるためへの「つなぎ」雇用体系も必要ではないかと考える。