「第５回マニフェスト大賞」で、鳥取県の倉吉市議会公明党が主導した「倉吉市くらしよし産業元気条例」が、地方議会部門の最優秀成果賞を受賞した。

　今、国会でも地方分権、地方主権が盛んに取り上げられており、地方議員の役割が改めて問われている。

　かつては、名誉職的に地元名士が携わり、国の直轄下におかれている感があり、事実、地方自治法でも地方議員は非常勤となっており、兼業が可能である。
　すなわち主たる業務を別に持つことができる、その程度の認識でしかなかった。

しかし、地方分権化が進む中、地方へ権限と財源が移管されれば、それに伴って地方議員の資質や力量も、今までとは格段に違ってくる。

　従来の行政の監視役のならず、福祉の向上や地域活性化や街づくりなどを主体的に担っていかなければならず、イマジネーション（創造力）が求められる。

　今後、大切なことは議員のレベルアップである。
自分達で課題を発見し、分析し、条例制定に至った点」というマニフェスト大賞の評価軸こそ、まさしく地方議員の模範となるべきだろう。