今秋にパンデミック（世界的大流行）をもたらすと言われている新型インフルエンザ。

報道では、６０００万人とも想定される感染者にとって、抗ウイルス薬の実行性に話題が

集中しています。

そんな中４日、厚生労働省は現在限られたワクチンを摂取する優先順位を発表しました。

＜２１年９月５日付　読売新聞＞

＜２１年９月６日付　公明新聞＞

確かに、今までは水際対策、予防対策として早期発見や備蓄へ重点的に施策が推進されてきたが、新型インフルエンザの感染を完全に防ぐことは不可能に近い。

であるならば、感染爆発した場合にいかに被害を最小限に食い止めるか、

ここが最重要課題であると思う。

しかし残念ながら、発生後の実行対策についての自治体における行動計画は具体的には示されていない。
いや、正確に述べるなら、医療機関や行政職員の対応マニュアルは策定されているのだが、住民レベル（特に地域レベル）における対処や行動については、明示されていない。

本来、被害を最小限に抑えるのには、災害時と同様にいざという時の住民がどのような行動をとればよいのかを明らかにしておかなければ、社会が混乱しているなか、冷静に対処できるかが大変に不安である。

できればシミュレーションのもと、机上訓練や実地訓練を実施するべきであり、意識啓発を図るべきであると思う。