３日、農林水産省の調査で、生鮮食品店が自宅から遠く、徒歩での買い物に不便を感じる「買い物弱者」が全国で９１０万人いることが分かった。

　同調査は、最寄りの店まで直線で５００メートル以上離れ、自動車を所有していない人が対象にしており、北海道は１０．０％、長崎県は１０．６％と人口の約１割に達していると指摘している。
その一方、東京都は４．１％、山形県が４．９％で全国平均は７．１％となっている。

　また自動車の有無に関わらず、店までの距離が直線で５００メートル以上の人に対象を拡げると４４００万人に達するとも推計しており、道路の状況によっては実際に歩く距離は１キロ以上にもこともあるため、徒歩での買い物に不便を感じやすい、とも分析をしている。

調査を実施した農林水産省の「農林水産政策研究所」は、こうしたデータを「食料品アクセスマップ」としてホームページで公開し、自治体や小売り事業者などに支援策として活用してもらう考えを示しており、高齢社会を迎えるにあたり、不便を解消することも大切だがあまり便利すぎると人間の体への衰えを助長することも予測され、自治体と民間事業者との各地域実情に合わせた政策や対策が必要になってくる。