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買い物弱者について

 3日、農林水産省の調査で、生鮮食品店が自宅から遠く、徒歩での買い物に不便を感じる「買い物弱者」が全国で910万人いることが分かった。

 同調査は、最寄りの店まで直線で500メートル以上離れ、自動車を所有していない人が対象にしており、北海道は10.0%、長崎県は10.6%と人口の約1割に達していると指摘している。
その一方、東京都は4.1%、山形県が4.9%で全国平均は7.1%となっている。

 また自動車の有無に関わらず、店までの距離が直線で500メートル以上の人に対象を拡げると4400万人に達するとも推計しており、道路の状況によっては実際に歩く距離は1キロ以上にもこともあるため、徒歩での買い物に不便を感じやすい、とも分析をしている。

調査を実施した農林水産省の「農林水産政策研究所」は、こうしたデータを「食料品アクセスマップ」としてホームページで公開し、自治体や小売り事業者などに支援策として活用してもらう考えを示しており、高齢社会を迎えるにあたり、不便を解消することも大切だがあまり便利すぎると人間の体への衰えを助長することも予測され、自治体と民間事業者との各地域実情に合わせた政策や対策が必要になってくる。

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