わが党の主張により実施されることになった幼児教育・高等教育無償化について、政府はこのたび法整備に向けた方針を了承され、消費税率１０％への引き上げによる財源を活用することになり、来年１０月からの実施を明記されました。
認可保育園や幼稚園、認定子ども園に通う３歳から５歳児は、保護者の年収を問わず保育料が原則無料になります。
また、認可外保育所も対象とし、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額３万７０００円を上限に補助となります。
なお、０歳から２歳児は住民税非課税世帯が対象となります。

一方、大学など高等教育無償化は２０２０年度からとなり、住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給を実施することになります。



今後とも教育負担の軽減へ取り組んでまいります！