教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は教員の事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する新制度の導入を決めました。
大規模校を中心に3600人の採用を目指し、来年度予算の概算要求に人件費を計上予定です。
文部科学省によると、サポート・スタッフは都道府県教育委員会がパートタイムの非常勤職員として雇用し、来年度は全国約3万校ある公立小中学校のうち規模の大きい3600校に配置するとのこと。
2016年度の勤務実態調査では、教諭の平日の勤務時間は小中学校とも11時間以上で、2006年度の前回調査より30分から40分延びたことを踏まえ、外国語活動への対応や部活指導などに追われるほか、事務量の増加も勤務時間を押し上げた要因として分析しています。
既に自治体独自で支援スタッフを導入している岡山県や横浜市では、学習指導にあてる時間が増えたり、教員の退勤時間が短縮されたりと、一定の効果があるそうです。
こうした試みにより公教育現場での事務効率改善へとつながることを期待しています。
