総務省が「こどもの日」に合わせて４日に発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１７万人少ない１５５３万人で、１９８２年から３７年連続での減少となったことが明らかになりました。
この数値は比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新となり、都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、一向に少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになりました。

　内訳では男子が７９５万人、女子が７５８万人。
総人口に占める子どもの割合は前年比０．１ポイント減の１２．３％で、これは１９７５年から４４年連続での減少となっています。

　都道府県別の子どもの人口をみると、東京が前年比７０００人増の１５４万２０００人で唯一の増加で、その他１００万人を超えたのは神奈川、愛知、大阪の３府県。
人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の１７．１％で、次いで志賀１４．１％、佐賀１３．７％となり、最も低いのは秋田１０．１％で、青森１１．０％、北海道１１．１％と続いています。

今、わが党が目指している「教育負担の権限」こそが少子化への歯止めをかける大きな政策として、全力で取り組んでいきたい。