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子どもの人口が37年連続で減少

 総務省が「こどもの日」に合わせて4日に発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より17万人少ない1553万人で、1982年から37年連続での減少となったことが明らかになりました。
この数値は比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新となり、都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、一向に少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになりました。

 内訳では男子が795万人、女子が758万人。
総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の12.3%で、これは1975年から44年連続での減少となっています。

 都道府県別の子どもの人口をみると、東京が前年比7000人増の154万2000人で唯一の増加で、その他100万人を超えたのは神奈川、愛知、大阪の3府県。
人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の17.1%で、次いで志賀14.1%、佐賀13.7%となり、最も低いのは秋田10.1%で、青森11.0%、北海道11.1%と続いています。

今、わが党が目指している「教育負担の権限」こそが少子化への歯止めをかける大きな政策として、全力で取り組んでいきたい。

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