政府は１６日、衆院選の「１票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で６、比例代表で４減らして選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。
　これを受け、与党は来週にも改正案を衆院で通過させ、今国会中の成立を目指すことになりました。
成立すれば、今夏から新たな区割りでの衆院選挙が可能になる見通しです。

　改正案は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県の定数を各１減し、計１９都道府県９７選挙区の区割りを変更、比例は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減するという内容です。

　これにより、定数は小選挙区２８９、比例１７６の計４６５と戦後最小となります。
さらに人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムス方式」を導入することになっており、今回の改正案は暫定措置と位置付け、再び区割りが見直される見通しです。