内閣府が１９日発表しました１月の景気動向指数の改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比３．０ポイント上昇の１１５．２に情報修正されました。

　伸び率は、バブル期の１９８９年３月の４．０ポイントに次ぐ過去２番目、２４年１０ヶ月ぶりの大きさだったとのこと。
　水準も２００７年１０月以来６年３ヶ月ぶりの高さとなっています。

　おそらく４月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要を背景に、生産、出荷、販売など一致指数を構成する１０指標すべてが改善をしています。

　また速報値では悪化していた所定外労働時間指数を中小企業出荷指数（製造業）もプラスに改定されてきており、あとは私たち生活現場の最前線における景気回復の実感だけとなりました。

　気を緩めず、地域においても経済対策、地域振興策を引き続き打ち出していきたい。