総務省は１３日、２０１７年１０月１日時点の日本の総人口の推計（在日外国人を含む）を発表し、前年比２２万７０００人減の１億２６７０万６０００人、７年連続での減少になったことが分かりました。
　さらに、６５歳以上の高齢者は前年比５６万１０００人増の３５１５万２０００人で、総人口に占める割合は２７．７％と過去最高を更新し、３５００万人を超えたのは初めてとなります。
　また、７５歳以上の後期高齢者は１７４８万２０００人で、総人口の７人に１人の割合となっています。

ちなみに、働き手の中心である１５歳から６４歳の生産年齢人口は前年比６０万人減の７５９６万２０００人で、人口に占める割合は６０％、１５歳未満人口は前年比１８万８０００人減の１５５９万２０００人でした。

　懸念されるのは、人口増加率が東京の０．７３％で全国最高となり、前年より増えた６県（埼玉、千葉、神奈川、愛知、福岡、沖縄）ですら、増加率は０．３％以下と変わらず東京一極集中が加速していることが実態としても明らかになっています。
国は「地方創生」を掲げ対策を講じていながら、有効な手立てが未だみつからないのが現状を踏まえると、更なる規制緩和で地域主権、地域自立へ向けた改革が急がれます。
　もはや全国一律的な要素は従前と比べ少なくなっており、地域や地方の実情に合わせた取り組みを加速できるよう、財源、権限を委ねていくことが不可欠だと考えます。
世田谷区においても、都区制度というしがらみから脱却しなければ、いずれ財政運営が立ち行かなくなります。