皆さん、ご存知のように中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）による感染、死亡が相次いでいます。
私たち日本国内への侵入が懸念されていますが、このたび公明党は政府に対して監視強化など万全の態勢を取るように求めました。
　
　川崎市健康安全研究所　岡部信彦所長によると、まずマスコミ報道は過熱しがちですが、国民の私たちは、冷静に事態の推移を見守ることが肝要であると述べるとともに、Ｈ７Ｎ９型のウイルスは分かりにくい感染源が、見つけにくく、かつ対応を難しくしている要因になっていると指摘しています。

　中国政府は、今回ウイルスが見つかった生きた鳥を扱う市場の閉鎖やニワトリなどの殺処分を行うなど、感染を抑え込むのに懸命な対応に追われています。

　と同時に政府は、昨年４月に成立した新型インフルエンザ対策特別措置法を４月１３日に前倒し施行をし、まん延しやすい場合に備えた効果的な対策を速やかにとれるよう、法的な根拠が定められました。

いずれにしても、今回の場合は、現時点で
１）ヒトからヒトへの感染が確認されていない。
２）国内での広がりはおろか発症者がいない。
状況でもあり、今後、必ず専門家の意見に耳を傾けて、医学的・科学的な経験や知識に基づいて行動することが大切だと思います。

緊急事態ではないのですが、単なる推測や想像だけで実態をわかった気持ちになってはいけないと思います。