市の名称の命名権売却先を募集していた大阪府泉佐野市は１１月中の募集期間中に応募はなかったことを公表しました。

千代松市長は記者会見で「可能性は低いと考えていたが、１円でも多く収入を得ようという姿勢を知ってもらえたと思う。手を挙げてくれたら今後も随時受付たい」と話しています。

　この市名命名権売却をめぐっては、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」の泉佐野市で今年の３月、安定した税外収入確保策の一環として提案されたが、当時の総務相より「市名は安定的に同一の名称が用いられることが望ましい」との苦言もあり、物議を醸していました。
　市は６月に命名権売却に関する募集要項を公表し、応募を募ったが、広告料のほかに、１０億余りの名称変更経費を負担することなどの厳しい条件が課せられたことが、敬遠されたとの見方もあります。

世田谷区でも税外収入の一環として、自転車レンタサイクルの命名権や公共施設内における自動販売機設置に伴う入札による高額での落札で一定の成果を得ていますが、民間企業にとってメリットを多様かつ効果的な手法を創出しなければ、なかなか難しい施策です。

個人的には、今後「世田谷ブランド」を生かした収益をうみだす新たな地域戦略を考えていきたいと思います。