日銀が１５日に発表した１２月の全国企業短期経済観測調査では、非製造業が深刻な人手不足に陥っている状況を改めて浮き彫りにしました。
待遇を改善しても採用できない業種も多く、今後の経営に悪影響を及ぼしかねません。
　特に、非製造業では、理美容や学習塾などが含まれる対面サービス、宿泊・飲食サービスなどで人手不足が目立っています。

こうした中、ローソンは来春、顧客に代金を電子決済してもらうシステムを使い、深夜のレジを無人にする実験も始まります。
一方、製造業では海外経済が好調なため、輸出産業中心に景況感の改善が続いています。

　また、来春に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、１０月末時点で前年より２．３ポイント高い７７．２％だったことがこのたび文部科学省の調査で分かりました。
　同水準は８年連続での改善で、かつ２５年ぶりの高水準だとのこと。
ちなみに学科別では工業が８９．４％、商業が８３．２％、福祉が８１．４％と高い一方で、普通科は６４．１％と最も低く、技術や資格を有する業種が求められている実態が明らかになりました。

　東京２０２０大会を控え、関連工事や再開発が続く建設業においても、今後人手不足が深刻化する恐れもあり、対策を急ぐ必要があります。