このほぼ２０１７年に生まれた子どもの数が９４万１０００人にとどまり、２年連続で１００万人を下回ることが、厚生労働省の推計で分かりました。
１８９８年の統計開始以来、最小となります。
その一方で、死亡数は戦後最多の１３４万人に上る見通しで、自然減は年間４０万人を突破し、人口減少に拍車が掛かっています。

　出生数は初めて１００万人を割った２０１６年の９７万６９７８人から、さらに約３万６０００人の減少となり、その大きな要因は２５歳から３９歳を中心とする出産適齢期の女性の減少と推測されています。
　また、死亡数は２０１６年の１３０万人から約３万６０００人増え、出生数を差し引いた自然減は、２００７年から１１年連続で減少幅は年々大きくなり、２０１７年は４０万３０００人となります。
　
　ちなみに結婚は約１万４０００組減の６０万７０００組で、戦後最も少なく、離婚は約５０００組減の２１万２０００組となります。
国立社会保障・人口問題研究所が今年４月に公表した将来推計人口によると、出生数は今後も１．４４で推移していく可能性が高いと予測しています。

　いずれにしても２０２５年の大介護時代を控え、社会構造や地域の仕組みづくりを既存体質から脱却し、新しい時代を見据えた転換と備えを急がなくてはなりません。