昨日１８日に開会された都議会総務委員会にて上程された福島第一原発事故後、市民団体などが初の実現を目指した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は、否決されました。

　野党側は修正案を２つ提示したが、賛成少数ですべての案が否決となった。
わが公明党は、すべての条例案に反対を表明、中嶋義雄都議会公明党幹事長は、本日付けの公明新聞にて談話を発表。

その理由としては、
１）いずれの案も、投票方法が二者択一による原発稼働の是非を問うもので、多様な民意を反映できない。
２）原案は、投票資格を１６歳以上とし、永住外国人も含めているが、基準日の規定がない。さらに地方公務員法に禁止されている投票への勧誘運動を認める違法内容が含まれるなど、不備が多い。
３）民主党案には、「稼働の是非は国が第一義的責任」とするなど、都民の意思を反映させることが困難であることを認める条文も含まれている。
４）原発稼働の是非は、安全保障も含めた国のエネルギー戦略や、電力の安定供給、立地地域への配慮など、複合的な要素を踏まえた判断が求められるものであり、条例案はいずれも賛成できない。

との判断となった。

　いずれにしても、原子力に依存しない地域社会をどう構築させていけるかと同時に、私たちの生活形態において知らず知らずのうちに、電力を無駄に消費している実態を認識し、一人一人がその転換をしていかなければならない。

　それが真の改革になると思う。