２０１７年度末までに廃止する予定となっていた介護型療養病床について、厚生労働省は、手厚い医療が必要な人などに対象を限定した上で、役割を存続させる方針を固めました。
　当初は、退院先がないため入院を続ける「社会的入院」を解消する狙いから廃止を決めていましたが、医療ニーズが高い高齢者が増えたため、方針を転換した形となりました。

　高齢者が長期入院する療養病床には、医療保険を使う医療型と介護保険を使う介護型に分かれており、比較的医療の必要性が低いとされていた介護型は、より費用のかからない老人保健施設への転換をしながら、廃止する予定でしたが、思った以上に現状は転換が進んでおらず、今年４月現在で６万７０００床が残っている状態でした。

　来年度の介護報酬改定では、一定割合以上の重篤患者や終末期ケアを受ける患者がいる病床を「療養機能強化型」と位置付けて、手厚い報酬を検討しているそうです。

　いずれにしても、現実に即した転換を必要ですが、全国一律にはいかず、地域の実情に合わせた仕組みづくりができるよう、さらに議論を深めなくてはなりません。