今月、新たに拡充した育児休業制度がスタートしました。
今年３月に成立した改正育児・介護休業法などに盛り込まれたもので、最大の柱は、育児休業期間を「最長２歳まで」延長できるようにしたことです。
具体的には、原則子どもが１歳になるまで、延長しても１歳６か月でしたが、新たな制度により、保育所に入れない場合などに事業主に申し出ることで２歳までの延長が可能になりました。

　育休をめぐっては、休業期間や給付の拡充以外にも取り組むべき課題があり、特に、企業側の理解が欠かせません。
中小企業の場合では、育児休業の取得率が６８．９％と、全体の８１．８％より１０ポイント以上低いのが現状です。
また、育休を取得する以前に、妊娠した時点で育児と仕事の両立を諦め、退職する女性も多く、子育てが落ち着いてからの再就職への支援も重要となります。

　公明党が推進している「マザーズハローワーク」や「マザーズコーナー」での求人情報の提供や再就職に必要な職業訓練の紹介など総合的な支援を行っています。
さらに、大学の「リカレント教育」も注目を集めており、こうした官民連携の取り組みを充実させることで、安心して育児と仕事が両立できる環境づくりを整えていきたいと思います。