認知症の人や家族、研究者らが集う「国際アルツーハイマー病協会国際会議」が４月下旬、国内で１３年ぶりに開催されました（京都市）。
　７８か国から約４０００人が集まった会議では、高齢化がますます進む中で、社会全体で認知症と向き合うこと、「認知症の人にやさしい社会」を作るには？が、大きなテーマとのことでした。

　あらためて認知症とは、脳の神経細胞が損なわれて、記憶障害などの中核症状が表れ、生活に支障が出ている状態をいいます。
２０１２年時点で国内に４６２万人、２０２５年には約７００万人に達すると推計されています。
今世紀における健康上の最重要課題といっても過言ではありません。

　国の「新オレンジプラン」に基づき、地域における本人や家族の視点を重視した支援を展開する一方で、認知症の人が事件や事故に巻き込まれるケースも目立っていて、いかに地域で見守ることができるのか、包括ケアを中心にした体制づくりが急がれています。
　重い例を除いて、認知症になると「何も分からなくなる」という偏見は禁物です。できる限り自分のことは自分の意思で頑張ってもらう、何でも取り上げてしまうことは反って、自信を失い自立できなくなってしまうのでは感じます。

　そうした視点が欠けることなく、支える体制ができれば、当事者の方は安心して親しんだ地域に住み続けられると思います。