内閣府が１日、「社会意識に関する世論調査」を公表しました。
調査は１月１９日から２月５日にかけて、全国の１８歳以上の男女１万人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は５９．９％。
調査内容によると、
「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに「満足している」と答えた人が６５．９％（前回比３．９ポイント増）
と２００９年の設問開始以来最高を更新しました。
一方、「満足していない」は３５．３％（前年比３．９ポイント減）で過去最低となっています。

　具体的には、国政策が
「良い方向に向かっている分野」としては
（１）医療・福祉⇒３１．４％
（２）治安⇒２２．０％
「悪い方向に向かっている分野」としては
（１）防衛⇒２８．２％に上り、前年より４．０ポイント増となりました。

また、満足している点（複数回答）では
「良質な生活環境が整っている」⇒４３．２％
「心と身体の健康が保たれる」⇒２７．０％
一方、満足していない点では
「経済的なりとりと見通しが持てない」⇒４３．０％とトップでした。

あくまでも調査数値ですので、生活現場をすべて反映しているとは思えませんが、国全体ではなく自治体における生活実態の定期的な把握と政策への反映をさらに見える形での取り組みを検討すべきと考えています。