公明党としてこれまで議会にて訴えてきた介護人材の確保策について世田谷区はこのたび「介護職員等宿舎借り上げ支援事業」を実施することを明らかにしました。
　対象事業所は区内地域密着型サービス事業所のうち、福祉避難所（高齢者）として区と締結している法人に対し、介護職員等の宿舎借り上げに係る経費の一部を補助するものです。
具体的な内容は、
１）１事業所について４戸を上限
２）宿舎が事業の半径１０ｋｍ圏内
３）１戸あたりの補助対象期間は、４年間
４）補助基準額は、１戸あたり８２，０００円（７／８を補助）
という内容で、今年４月より借り上げている経費についてを補助対象とし、１１月より申請を受付を開始するとのこと。

２０２５年には全国で約３８万人ともいわれる介護人材不足を念頭に介護人材の確保・定着は喫緊の課題であり、区独自の支援策としての効果を期待するとともに、災害時における生活困難な高齢者の方の受入先の拡充にもつなげていきたいと思います。