総務省が１月末に公表しました住民基本台帳に基づく２０１６年の人口移動報告で、東京都は２０年連続の転入超過となりました。
　転入が転出を上回る超過数は７万４１７７人となり、依然として東京への一極集中が進んでいます。
そんな中、最も超過数が多いのが、わが世田谷区で５８４１人で２年連続の１位になっています。
過去５年間で１位が４回となっており、以前は、学生を中心に目立っていたのが、卒業後の２０代半ばの人たちが目立ってきているとのこと。
また、出産数が死亡数を上回る「自然増」も年間１５００人程度で推移し、人口は９０万人に迫っている現状です。
　一方で、全国一の待機児童数を抱えるだけでなく、災害時の避難場所や住宅密集地域の防災など課題は山積しています。

上位１０位の中で区部以外から唯一ランクインしたのが、調布市です。
京王線の３駅が地下化になったのが２０１２年、今秋開業の商業施設開発が進んでおり、市内で大型マンションの分譲が続いています。

　こうした実情を踏まえると、地方創生の効果が出ているか、と問われれば明確に出ているとは言えず、戻る希望があるのに地方に魅力的な仕事がなく、結局、東京で就職してしまうのが現実なのかもしれません。
　しかし東京２３区においても、同様の課題を抱えており特別区という権限や財源に限りがある行政構造では、自らの努力による改革への気概が失われます。
　安心して定住してもらえるような住環境づくりのため、さらに改革を推し進めたい。