政府は７日に、介護保険関連法改正案を閣議決定しました。
その主な内容は、
１）来年８月から、比較的収入の高い高齢者（単身者は年収３４０万円以上）の介護サービス利用時の自己負担割合を
　　２割　⇒　３割へ引き上げ
２）今年８月以降、現役世代が支払う介護保険料の計算方法を変更。「総報酬割」を段階的に導入。
３）車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタルで、高額利用を抑制するため上限価格を設定。価格が超過したレンタル品は保険　　給付外に。
などが制度見直し案として、掲げられています。

　改正の主な目的は財政負担の軽減ですが、負担能力のある高齢者や現役世代に更なる負担を求める「応能負担」が強化されます。
　また昨年話題になりました福祉用具のレンタルにおける有償化など、本来制度が目指すべき目的に一致しているのか、しっかりと注視しなくてはなりませんし、制度維持の観点からも利用者（高齢者）と負担者（現役世代とお元気な高齢者）の公平性をどう保てるのか、議論を展開していきたいと思います。