中野区は２月より区内にある３８店舗を含む全国のセブンイレブン約１万３千店で、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付するサービスを始めることを発表しました。

　これは区発行の住民基本台帳カード（通称：住基カード）を持つ区民の方が利用できることになります。
　既に荒川区、渋谷区、葛飾区に次いで４番目となります。

実はこの住基カードの発行には５００円が必要でしたが、中野区は昨年１２月から今年１１月までの申請分に限って手数料を無料にする制度を開始しており、併せて全国のコンビニで利用できるサービスを付加することによって更なる住基カードの促進を図る目的があると思われます。

　住基カードは非常に便利なカードでＩＣチップを内蔵しており、そのチップに個人情報をインプットすることにより、病歴やカルテなど様々な情報を付加し活用している自治体も増えています。

　私も議会で「住基カードの活用策」について質問をさせて頂きましたが、例えば新潟での中越地震では、避難所に住基リーダーを設置し被災した方がどの避難所にいるのかが一目瞭然で分かるよう実用した例もあるそうです。

　しかしながら世田谷区では依然として普及率が悪く、今後の推進策として参考にしていかなければならないと考えています。