これまで公明党が約半世紀にわたり実現を訴えてきました返済不用の「給付型奨学金」がいよいよ創設されます。
住民税非課税世帯で、学校推薦を受けた大学などへの進学者に月２万から４万円を給付し、児童養護施設出身者などには入学時に２４万円を追加支給するという制度で、２０１８年度から約２万人規模で本格実施されます。
　
　これに先立ち、２０１７年度は、特に経済的に厳しい状況にある約２８００人を対象に先行実施されることになりました。
さらに、無利子奨学金は貸与人数を拡大し、住民税非課税を対象に成績要件を実質的に撤廃するとともに、要件を満たしていても予算不足で借りられない「残存適格者」を解消します。

　このほか、卒業後の所得に応じて返還額を変える新たな「所得連動返還型奨学金」の導入、返済不要の高校生等奨学給付金や、私立小中学校の授業料負担軽減（年収４００万未満の世帯に年１０万円）も盛り込まれましたので、画期的な給付型の創設により大きく奨学金制度が改善されることになります。

　少しでも経済的理由で進学を諦めていた若者の背中を押すことになれればと期待をしています。