１５日付けの新聞にこのような記事が掲載されていました。

実は、私もかねてから世界的に「子どもの人身売買」が深刻化していることを、憂いていました。

議会で取り上げるには、なかなか難しいテーマではありますが、我が国日本では次元の違うことのように思われがちですが、決して他人事ではないのです。

その目的は、児童買春、児童ポルノ、強制労働、臓器売買などです。

実は、ユニセフの推計（２００２年）によると世界では

強制労働させらている子ども：５７０万人

児童買春やポルノ：１８０万人

人身売買：１２０万人（年間）

非合法活動：６０万人

紛争に動員（少年兵）：３０万人

驚くことに、世界中の子どもの６人に１人が上記のような状況にあるということです。

その犠牲となっている子どもたちはアジア、アフリカを中心に、中南米から現在は欧州にまで拡がりをみせているそうです。

あまりに非人道的な野蛮な犯罪をいかに撲滅していくか、これは大変に大きな国際問題でありませんか。

また、ユニセフ欧州総局長のフィリップ・オブライエン氏によると、「あまり知られていないが、日本は子どもの人身売買に深く関わっている国のひとつである。アジアの国々から人身売買で送られてくる少女たちの受け入れ大国であると同時に、彼女たちを外国へ密輸する通過国になっている」と語っている。

なぜこんな状況になっているかというと、途上国の子どもたちを圧迫している３つの脅威、つまり紛争、貧困、エイズであり、その最大の要因はグローバル化の嵐があると指摘されている。

国連は「最悪の形態の児童労働」を禁止する条約を１９９９年に採択し、日本は２００２年に児童買春・児童ポルノを禁止する国連の条約に署名している。

しかし、日本では人身売買を取り締まる法律がないと世界から批判をされているのです。

子どもたちの未来を考えるとき、こうした事態に最優先で取り組まなくてはいけないのだろう。