２０１６年４月から始まる電力の小売り全面自由化は、２０１１年３月に発災した東日本大震災によって電力供給が不安定になったことが、そもそものきっかけです。
　その後、比較的大きなビルや工場向けには先行して小売り自由化を開始しましたが、いよいよ一般家庭や小規模事業者も自由化の対象になり、新たに開放されるその市場は約７兆５０００億円ともみられています。

　世田谷区も本庁舎を含めた公共施設では、すでに先行した自由化によりＰＰＳ（小規模電気）事業者からの電力供給を受けており、従前の電力料金から大幅な引き下げにつながっています。
　しかし、重要なのはその電力が開放されても価格面だけでなく、電力源を火力発電から自然・再生エネルギーからの転換へ、普及拡大へとつながらなければ意味がありません。
　昨年、姉妹都市交流事業で訪れたドイツではすでに電力自由化が進んでおり、「シュタットベルケ」と呼ばれる、地域のエネルギーと生活インフラの整備・運営を担う小規模事業体が各地で再生エネルギー普及の先導役になったそうです。

　省エネを目指すことは当然のことながら、地域活性化の手段として、展開をしていくこと目指したいと思います。