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空き家対策が推進

 国土交通省は21日、2016年度から10年間の住宅政策の進め方を示した新たな計画案をまとめました。

その柱は、人口減少やマンションの老朽化などに対応し、2025年度に500万戸を超えるとみられている空き家数を400万戸程度に抑えられるようにすることで、耐震性の低い住宅をなくす方針も併せて打ち出すようです。

 総務省によると、2013年時点で全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならず使い道がないのは約318万戸で、民間予測をもとに試算すると、2025年度に500万戸を超えると指摘されています。

 計画案では、空き家を中古住宅として活用するほか、撤去を進めたりして抑制することを目標値として明記し、空き家となっている民間賃貸住宅を低所得者や子育て世帯向けの住宅に転用する方法を検討することも盛り込まれています。
 さらにマンションも住民の同意要件を緩和する法整備などにより、建て替えを促進させる方針のようです。

世田谷区においても、2月24日から開会する区議会第1回定例会において、空き家(老朽化や迷惑など)についての条例が上程される予定です。
 しっかりと実効性のなる条例制定へ向け、整えていきたいと考えております。
 

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