厚生労働省が２６日発表した２０１４年の障がい者雇用状況によると、民間企業で働く障がい者数は昨年比５．４％増の約４３万１０００人で、１１年連続で過去最高を更新したことが分かりました。
　また全従業員に占める障がい者の割合を示す雇用率は、０．０６ポイント上昇の１．８２％でした。

　障がい者雇用促進法が平成２５年度より改正され、民間企業の法定雇用率が１．８％から２．０％へ、官公庁では２．１％から２．３％へと引き上げられており、達成した企業は４４．７％で、前年から２．０ポイントの上昇となっています。

　ただ、規模別でみてみると、従業員１０００人以上の企業を中心に障がい者雇用が進んでいることが顕著で、中小小規模事業者への雇用は現実的に未だ厳しい状況だと考えられます。

　昨日も私が一般質問で取り上げた官民協働型による就労ネットワークを早急に組み立てなければなりません。