保護観察対象者や刑務所を出所した元受刑者らの更生と社会復帰を支える保護司は、あまり目立たないのですが、再犯を防ぐため地道に活動を行っている重要な担い手となっています。
　
　しかし近年、地域社会状況の変化や保護司の高齢化などにより、新たな保護司の確保が困難な状況に陥っており、その数は年々減少傾向になっています。
保護司の定数は５万２５００人と定められているものの、今年１月１日現在、全国で活動する保護司の数は４万８２２１人となっています。

従来は、新たな保護司を確保するには、現役保護司の人脈や地縁関係などを軸に「候補者」を探し、依頼していくことになっていますが、最近では人間関係の希薄化など地域社会の変化に伴い、困難な状況になっているのが要因です。
　
　こうした実態を踏まえて、法務省は人材発掘事業や活動拠点拡充などの支援策に取り組む方針を示しています。
例えば、保護司の活動拠点でもある「更生保護サポートセンター」を拡充する方針で、今年度中に全国で１５５か所となるサポートセンターは、主に公共施設に設置され、保護司が常駐することになります。

　地域における保護司の活動がなければ、再犯を防ぐ手立てがなくなってしまうことになりますので、一刻も早い保護司の活動環境の整備を急ぐ必要性があります。