旭化成建材による一連の杭工事データ不正について、親会社の旭化成が２日、子会社の旭化成建材が杭打ち工事を行った横浜市都筑区のマンション１棟が傾いた問題で、同物件で工事データを改ざんした社員が関与した全国４３件の調査結果を公表しました。
その結果、東京都や愛知県など１都５県の１９件にデータ転用などの不正行為があったことが判明しました。

　また、これまでの４１件という公表に加え、横浜の改ざん社員が実質的に現場担当者を務めた案件が新たに２件発覚し、関与物件は４３件に増えたことになります。

　不正のあった１９件の建物用途は、マンションなどの集合住宅９件、工場・倉庫５件、医療・福祉施設２件、学校１件、その他２件となっています。
　また今回公表した１９件以外に。自治体調査により、北海道や東京都などで別の不正も発覚しているとのこと。

私も議員になる以前は建築設計事務所に勤務しており、基礎工事における大変さは一定の理解をしていますが、何等かの事情により施工上は問題はないが、データでけ他から転用して書類の体裁を整えたという問題と、そもそも杭打ち工事自体が適正に施工されていない問題とは別に対処、取り締まるべきだと考えます。

　前者については、建設業法の基準や自社の管理体制の不備が問われるのに対し、後者については建設業に携わる資質が個人もしくは企業に問われることになると思います。特に、一生に一度の大きな買い物となる住宅などでは、権利者一人一人の人生を左右する大きな責任を担っている自覚がなければ、その業に就くことがあってはなりません。
　そこに国家資格というステータスが存在する意義があると私は考えます。