このほど国連特別報告書によると、北朝鮮政府が組織的に多数の国民を労働者として国外に送り、過酷な労働に強制動員していると指摘しました。
　制裁下にある北朝鮮が外貨獲得を目的に行っているとみられ、労働者の数は推定５万人以上に達するとみているそうです。
こうした報告書の実態を踏まえ、国連では北朝鮮のほかの人権侵害行為と合わせ首謀者の責任追及が急務だと強調。

　報告書によれば、労働者が送られる先は主に中国とロシアで、ほかにナイジェリアやカタールなどで、採鉱や建設などに従事させられ、労働時間は最大１日２０時間に上るとのこと。
　さらに、北朝鮮の保安要員が労働者の旅券を取り上げ、監視に当たっているそうです。
月給は平均１２０から１５０ドルに抑えられ、それぞれの国の雇用主は給与の多くを北朝鮮政府に送金され、その額は年間で最大２３億ドル（約２８００億円）とみられています。