厳しい雇用情勢が続いていますが、本年４月の時点で生活保護を受給している人が全国で２０２万人に上り、過去最多水準になっていることが厚生労働省の調査が、８月２日に公表されました。

　調査内容によると、生活保護受給者の内訳は、「高齢者世帯」が４２．８％、働ける現役世代を含む「その他の世帯」が１６．７％、「母子世帯」が７．５％となっています。

　ご存知のように生活保護は、生活困窮者のための「最後のセーフティネット」であり、、それに頼らざるを得ない人が増加している状況は看過することはできません。

　特に「その他の世帯」の割合が近年急増しており、１９９９年度と比較して２倍以上の伸び率となっています。
　受給者の中には、就職して自立を望む人も少なくありませんが、安定就労に結びつくことはなかなか難しく保護受給の長期化を余儀なくされる場合が少なくないのです。

　生活保護受給者の方々は単に就職でつまづいただけでなく、その他複雑な問題が山積しているゆえに、一人一人に即した支援策が一層求められている。
　真面目に一生懸命に働いている方々からすれば忸怩たる思いもありますが、生活保護を受ければ楽になる、無理して働かなくても・・・というベクトルが常態化することだけは何があっても避けなければいけないと考えます。

　私の個人的な政策は、高齢者のベンチャー支援を実現すべきだと考えます！
９月の議会で取り上げます！