国土交通省の有識者検討会はこのたび、サービス付き高齢者向け住宅の制度改革に関する報告書を提出しました。
その内容では、地価が安くアクセスの悪い郊外に立地されがちなサービス付き高齢者向け住宅を、市街地に誘導するよう提言されています。

　世田谷区においても、サービス付き高齢者向け住宅が整備されてはいますが、地価が高いことを反映した家賃設定になるため、どうしても中高所得者層向けになってしまいます。
　従来、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が生活相談や安否確認サービスを受けられる、バリアフリー構造の賃貸住宅ですが、３月末までに全国で１７万８０００戸が登録されていますが、郊外に整備される実例が多く、さらにサービスの質にもばらつきが生じていると指摘されています。

　今後、市街地に整備が促進されるよう地域性に応じた支援策や２４時間対応型の定期巡回・随時訪問サービス事業所や診療所、地域交流施設などを併設するなど、地域拠点としての付加価値を高めていける整備手法が求められています。