介護保険の費用抑制のため、平成３０年度の同法改正に向けて検討されている要介護度が軽い人へのサービス見直しについての項目ひとつとして、福祉用具の全額自己負担化に各自治体から反対や懸念が拡がっています。

現在、介護度の軽度者向けの福祉用具はレンタルが基本で、概ね１割負担で日常生活の支援に寄与しています。
このサービスが原則全額自己負担になれば、特に低所得世帯などの切り捨てになりかねなく、重度化を防ぐ大きな手立てを失うことになりかねません。
結局、重度化が進展し、かえって給付費が増大することにつながります。

公明党としても、今定例会にて全会一致にて国への意見書を提出し、福祉用具用具のレンタル支援は持続できるよう、全力で取り組んでいきたい。