介護をする側もされる側も共に６５歳以上という「老老介護」が深刻化しており、地域社会における大きな問題になっています。
　
　今年７月に発表された２０１３年の国民生活基礎調査によると、全国の世帯総数５０１１万２０００世帯のうち、６５歳以上の高齢者がいる世帯は２２４２万世帯と、全世帯の４４．７％を占めています。
　また、６５歳以上の要介護者のいる世帯のうち、介護する人とされる人が６５歳以上同士である世帯の割合は、５１．２％と５割を超え、過去最高を記録しています。
　さらに７５歳以上同士も３割近い数字で、老老介護世帯の増加ぶりを示しています。

　確かに一概に６５歳以上と言っても、一昔前とは違い、若々しくお元気で現役として働いている方が多いとは思いますが、今後、地域において進められる地域包括ケアシステムにおいても整備の中心軸に据える対策が不可欠であり、超高齢化社会の重要な焦点となることは間違いありません。

　在宅介護の支援機能となるショートスティやミドルスティを備えた小規模多機能型の施設整備が求められています。