２１日午前の参院本会議にて自民、公明、民主など６党が共同提出した「いじめ防止対策推進法」が賛成多数で可決され、事実上、成立しました。
　ちなみに共産党、社民党は反対。

公布から３か月後に施行される同法は、児童・生徒がけがをするなど重大ないじめが起きた場合、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童と・生徒とその保護者、地方自治体に報告する義務を負うことになります。

　さらに同法はいじめの定義を、対象にされた児童・生徒が「心身の苦痛を感じているもの」と初めて規定し、重い被害が生じた疑い、長期欠席を余儀なくされる「重大事態」と規定し、インターネットを通じた攻撃も含まれると明記されました。

　また国がいじめ防止対策を効果的に推進するための基本方針を作ることも規定され、これに基づき、自治体と学校も基本方針を策定することになり、児童相談所や警察などの担当者レベルでの連絡協議会を置くことも可能となりました。

いずれにしても、自治体、学校、地域など様々な日常面における「いじめの芽」をいかに摘めるか、私たちの意識改革が問われる契機としなくてはならないと考えます。