亡くなった人の遺産にかかる相続税が来年1月に増税されることになります。
特に地価が高い都市部を中心に、課税される人が広がるほか、税金の額が増える人も多くなると見込まれています。
具体的には、相続した財産から一定額を差し引いて税額を安くできる「基礎控除」が4割縮小、最高税率も50%から55%に引き上げられます。
対策として定番となっている「不動産投資」や生前贈与を行う人も増えているそうで、特に祖父母が孫などに教育資金を一括贈与すると、一人当たり1500万円まで贈与税がかからない特例も大きく活用されています。
基礎控除が少なくなると、課税される人が増え、相続税の税収は2014年度予算では1兆5450億円ですが、増税後は年約2200億円の増収を見込んでいるとのこと。
国全体の税収に占める相続税の割合は、約1.8%(2011年度)に過ぎないのですが・・・。
早めに相続税への相談を行っておく必要があります。