２５日、政府は電力需要がピークを迎える夏に東京電力と東北電力の管内で、工場など大口需要に実施する電力使用制限について、削減率の緩和対象を発表した。

　本来の削減率は前年比１５％だったが、病院や鉄道部門は軽減し、ラッシュ時などの運行への影響を避けるように配慮したとのこと。

　さらに操業に安定的な電力供給が必要な半導体工場も緩和対象となった。

また、東日本大震災の被災地にも配慮し、避難所や東電福島原子力発電所の周辺地域は制限しないこととなった。

　いずれにしても私達は今まで当たり前のように水や電力を使用していた。

そうした生活環境を一人一人が、決して資源は無限ではないこと、過剰に使用しすぎないこと、それが被災地域や被災者支援になることを改めて強く深く自覚しなければならないと思う。