ひろとBlog

女性管理職

 帝国データバンクが14日に発表した女性登用に関する企業の意識調査によると、管理職(課長以上)に占める女性の割合が10%未満の企業が81.1%になったとのこと。

 政府は、指導的地位に占める女性の比率を2020年までに30%に引き上げる目標を掲げていますが、相当に高いハードルと言わざるを得ません。

 これまで日本の職場において女性の力が充分に活用されていない例として、管理職の女性比率が低いことが指摘されていますが、この点を諸外国の管理職女性比率との比較で明らかにしておくと、日本の値は11.9%と韓国を除くと最も低くなっており、米国の43.1%の約4分の1、同じアジアの香港の32.4%と比較しても極端に低く、やはり日本は大きく世界の潮流から遅れていると見なせる。

 ただし、気をつけておくべきなのは、どこまでを管理職ととらえるかが国ごとにかなり異なるという点である。日本では、民間企業の管理職の女性割合(2012年)が係長相当職で14.4%、課長相当職で7.9%、部長相当職で4.9%である(平成25年版男女共同参画白書)。すなわち上位の管理職ほど女性の比率が小さくなっています。
 日本では管理職の定義はおおむね課長以上ということになっているが、諸外国では課長まで行かない小さな職場単位の責任者でも管理職と捉えている場合が多いとも考えられています。

 「IBM」「PEPSICO」「GM」など錚々たるアメリカの大企業のトップは女性である現実を考えると、女性の持つしなやかな発想が今の時代には求められているのでは・・・と思います。

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