帝国データバンクが１４日に発表した女性登用に関する企業の意識調査によると、管理職（課長以上）に占める女性の割合が１０％未満の企業が８１．１％になったとのこと。

　政府は、指導的地位に占める女性の比率を２０２０年までに３０％に引き上げる目標を掲げていますが、相当に高いハードルと言わざるを得ません。

　これまで日本の職場において女性の力が充分に活用されていない例として、管理職の女性比率が低いことが指摘されていますが、この点を諸外国の管理職女性比率との比較で明らかにしておくと、日本の値は１１.９％と韓国を除くと最も低くなっており、米国の４３.１％の約４分の１、同じアジアの香港の３２.４％と比較しても極端に低く、やはり日本は大きく世界の潮流から遅れていると見なせる。

　ただし、気をつけておくべきなのは、どこまでを管理職ととらえるかが国ごとにかなり異なるという点である。日本では、民間企業の管理職の女性割合（２０１２年）が係長相当職で１４.４％、課長相当職で７.９％、部長相当職で４.９％である（平成２５年版男女共同参画白書）。すなわち上位の管理職ほど女性の比率が小さくなっています。
　日本では管理職の定義はおおむね課長以上ということになっているが、諸外国では課長まで行かない小さな職場単位の責任者でも管理職と捉えている場合が多いとも考えられています。

　「ＩＢＭ」「ＰＥＰＳＩＣＯ」「ＧＭ」など錚々たるアメリカの大企業のトップは女性である現実を考えると、女性の持つしなやかな発想が今の時代には求められているのでは・・・と思います。