時事通信社の最近の集計では、主要上場企業のうち、２０１４年度に女性役員を起用しているのは３０％にあたる１５２社で、述べ人数は１９２人と役員全体の２．６％を占めることが分かり、国際比較では依然として低い水準にとどまっていることが判明しました。

　対象は今年有価証券報告書を提出した東証１部上場で１２月、１月、２月、３月を決算期とする、時価総額上位５００社からの集計となっているようです。

　アメリカ調査会社ＧＭＩレーティングスが公表した２０１３年調査では世界４５か国平均で女性役員のいる企業は社数で６３％、人数では１１％を占めており、日本は大きく下回っています。

　世田谷区の幹部職員でも、最近は多くの女性が登用されており、２人の副区長のうち、ひとりは女性です。
女性の社会進出に伴うなか、能力や実績に応じた人材配置こそが、組織の活性化やたゆまぬ向上へとつながるのでは・・・・と考えています。